郡山市議会 2022-12-08 12月08日－04号
不登校への対策につきましては、スクールカウンセラーの全校配置による教育相談体制整備、スクールソーシャルワーカーの派遣による家庭支援、総合教育支援センターでの適応指導教室や各地域公民館を活用した方部分室での支援、各学校での居場所づくり、その他医療機関や児童相談所等の関係機関との連携に努めております。
不登校への対策につきましては、スクールカウンセラーの全校配置による教育相談体制整備、スクールソーシャルワーカーの派遣による家庭支援、総合教育支援センターでの適応指導教室や各地域公民館を活用した方部分室での支援、各学校での居場所づくり、その他医療機関や児童相談所等の関係機関との連携に努めております。
不登校への対策につきましては、スクールカウンセラーの全校配置による教育相談体制整備、スクールソーシャルワーカーの派遣による家庭支援、総合教育支援センターでの適応指導教室や各地域公民館を活用した方部分室での支援、各学校での居場所づくり、その他医療機関や児童相談所等の関係機関との連携に努めております。
現在、本市教育委員会では、不登校児童生徒に対し、総合教育支援センター適応指導教室への通級や体験活動への参加を促すことにより、自己肯定感や自己有用感を高め、学校復帰や社会的自立に向けて環境を整えているところであります。
さらに、保護者や児童・生徒の意思を大切にしながら、適応指導教室の活用により学びの保障や学校復帰に向けて積極的に支援してまいります。 以上でございます。 ○副議長（横山淳） 髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員 再質問させていただきます。 まず、インクルーシブ教育について再質問させていただきます。持続可能な開発目標であるＳＤＧｓにもインクルーシブ教育の理念につながる目標が定められています。
２点目の今後の支援策についてでありますが、支援センターでは、通所する児童生徒への適応指導はもとより、市内小・中学校への学校訪問を通しまして、不登校傾向の児童生徒の実態把握にも努めております。
この中で、幼稚園・こども園の預かり保育、そして塙・笹原放課後児童クラブ、学童保育ですね、そして児童生徒通学費の交付金、就学援助費の支給、そして不登校適応指導教室、あすなろ教室と称しております。
現在の子供の居場所として学校の中で考えられるのは、教室のほか、体育館、保健室、学校図書館、特別支援学級、適応指導教室、放課後こどもクラブなどがあります。その中でも、特に学校図書館については、これまで子供たちの心の居場所としての取組を要望してきましたが、進捗状況をお聞かせください。
学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目標とする必要があることから、適応指導教室における学習支援、ＩＣＴを活用した学習支援、スペシャルサポートルームでの学習支援、さらには民間施設との連携など、社会的な自立を目指した支援に継続して取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 奥脇康夫議員。
２点目の市教育支援センターの人員についてでございますが、現在、所長１名、適応指導教室で児童生徒に学習の指導支援に当たっている教育指導員３名、年間１１５時間勤務のスクールソーシャルワーカー１名、年間３５日勤務のスクールカウンセラー１名がおります。
さらに、保護者や児童・生徒の意思を確認しながら、適応指導教室ひまわりの活用により、復帰に向けて積極的に支援してまいります。 次に、学校行事の現状についてであります。
◎小山健幸学校教育部長 不登校児童生徒の状況についてでありますが、令和３年５月31日現在、不登校児童生徒数132名のうち、総合教育支援センターの適応指導教室ふれあい学級に33名が通級しており、フリースクールには８名が通級している状況であります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕 ◆箭内好彦議員 再質問いたします。
教育相談員は、電話、来所、訪問による相談、さらには適応指導教室ひまわりの運営に当たっております。スクールソーシャルワーカーは、問題を抱えた子供たちが置かれた環境への働きかけを行うとともに、家庭、学校、関係機関をつなぎ、問題の解決に向けた支援を行っております。
来年度より教育支援センターに指導員１名を増員し、適応指導教室を充実させることはもとより、不登校児童生徒の解消に向けて全力で取り組んでまいります。 ４点目の対面授業の状況についてでございますが、各学校の授業では、コロナウイルス感染症対策を徹底し実施しております。その中で、今年度の柔道の授業につきましては、組み合っての実技など感染リスクが高い活動は控えるなど、配慮を加えて実施している学校もございます。
5,000円、舗装補修事業費2,400万円、橋梁長寿命化修繕事業費7,800万円、市道舗装整備事業費6,430万円、溢水対策事業費6,769万円、普通河川整備事業費3,100万円、都市計画街路事業費4,658万8,000円、城前団地建設事業費１億9,200万円、第９款消防費では、消防施設整備費7,938万7,000円、防災対策費のうち、災害時電話発信サービス経費145万4,000円、第10款教育費では、適応指導
どういう状況になったらこの子たちが行けるのか、そこをきちっと把握して、適応指導教室ひまわり、どうあるべきかを検討すべきだと思います。 そして、先ほど遠距離通学の助成対象、そこについて学区外通学の基準と同様に保護者負担でというお話でした。
その後、本人や保護者の希望を尊重した上で、教育相談体制のさらなる充実、適応指導教室への入級を働きかけるなど、一人一人に寄り添い、不登校の状態にある児童生徒の目が学校に向けられるように支援してまいります。 ○副議長（尾形武） 石原洋三郎議員。 ◆11番（石原洋三郎） 次の質問に移ります。
今後、活用予定の団体といたしましては、一般社団法人伊達市農林業振興公社、市民活動支援センター、適応指導教室、この３つについては、令和３年度当初から利用いただくような準備を進めているところです。
そのほか面談、電話等により、延べ4,386回の教育相談や児童生徒に対する適応指導教室、特別支援教育の推進、就学指導などを実施したところでございます。それぞれの研修や相談等の詳細な件数について、説明欄のほうに記載していますので、御覧いただければと思います。 お手数でもまた決算資料の９ページのほうにお戻りをいただきたいと思います。
◆12番（福嶋あずさ君） なかなかなくならないのは致し方ないと思うのですが、いわき市では適応指導教室チャレンジホームがあり、不登校児童・生徒に対して、学校とは異なった雰囲気の中で、教育相談を受けながら、学習や集団活動を体験させることにより、集団生活への適応を促し学校への復帰を支援しています。 しかし、以前の答弁でもあったんですけれども、チャレンジホームに通えない子供たちも多数いらっしゃいます。
そのほかに行政関連団体ということで、一般社団法人伊達市農林業振興公社、あとは伊達市市民活動支援センター、社会福祉法人伊達市社会福祉協議会、農産物モニタリングの部屋と、あとは適応指導教室というふうなところで現在調整をしているところです。 ○議長（高橋一由） 佐藤実議員。